「12月上旬に向けて、株高」


　いつものように、市況を展望します。

[１]〜[６]までの執筆日時は、11月14日 24時。
[７]の執筆日時は、11月15日 18時半。


[１] 過去１ヵ月間の日経平均株価の推移


　まず、10月16日から11月14日までの
１ヵ月間の日経平均株価の推移を辿って
みます。

　10月16日に付いた「31,999円」が高値
になり、10月30日に向けて下落して、
「30,538円」の安値を付けました。これは
10月４日に付いた「30,483円」の「二番底」
です。
　そして反発して、11月13日には「32,913円」
まで戻っています。

　９月15日配信のこのメルマガのタイトルを、

「当面は軟調だが、11月２日以降は株高」

としました。実際の株価推移も、この予想
どおりの展開になりました。


[２] 日経平均株価の予想の仕方

　今回は、ものの見事に予想が的中した
わけですが、予想が的中した時にお伝え
すべきことは、「予想が的中しました！」
という武勇伝（自慢話）などではなく、
「どのような思考プロセスを採れば、
予想を的中させることができるのか」
というノウハウこそが、重要な「お伝え
すべきこと」だと考えています。

　前回の予想を立案した10月15日の時点
における思考プロセスは、次のとおり
です。

<1> 10月31日に日銀政策決定会合と
　　ＦＯＭＣがある。これは予想では
　　なく、事実である。

<2> 日銀政策決定会合とＦＯＭＣでは
　　利上げの有無が議論されることに
　　なる。これは予想ではあるものの、
　　限りなく、事実に近い予想である。

<3> 事実としての利上げの有無に関わ
　　らず、「利上げ懸念」がある時には
　　株価は軟調に推移することが多い。
　　これは事実ではないが、有力な
　　経験則である。

<4> したがって、10月31日までは
　　利上げを懸念して、株価は軟調
　　に推移する可能性が高い。
　　これは予想である。

<5> 次に、10月31日を経過すると、
　　「利上げ」という懸念材料が
　　出尽くすので、今度は11月15日
　　までに出揃う企業業績の動向に
　　市場の注目は急激にシフトする。
　　これも、有力な経験則である。

<6> そこで、企業業績はどうなるのか
　　が関心の中心になるが、その正確
　　な予想は難しい。
　　ただ、ここで有力な参考となるのは、
　　２月決算企業の決算結果である。

<7> ２月決算企業の決算結果は、すでに
　　10月13日までに出揃っており、２月
　　決算企業の好業績が日経平均のEPSの
　　水準を「2,059円」から「2,108円」
　　まで「2.4％」引き上げた。これは
　　予想ではなく、事実である。

<8> ２月決算企業というのは少数派である。
　　その少数派の決算が出ただけで、全体
　　の日経平均のEPSの水準を「2.4％」も
　　押し上げたということは、２月決算企業
　　に食品会社が多く、食品会社は価格転嫁
　　がしやすく、業績が上振れしやすい企業
　　が多いことを考慮に入れても、企業業績
　　の趨勢はかなり上向きであることがわかる。
　　これは予想ではなく、事実である。

<9> そして、２月決算企業「だけ！」が
　　好業績であり、３月決算企業の業績
　　だけが奮わない、と考えるのは妥当
　　ではない。
　　すると、11月15日までに出揃う
　　３月決算企業の第２四半期決算の
　　結果も増益となると考えるのが妥当
　　である。これは、予想ではなく、
　　論理的推論である。

<10> ということは、10月31日を経過すれば、
　　株式市場の注目は企業業績に移り、
　　それが好調である蓋然性が高いので、
　　ＦＯＭＣ明けの11月２日からは日経
　　平均株価は上昇に転じる。
　　これは、予想ではなく、論理的推論
　　である。


　以上の<1>〜<10>をお読みいただくと
おわかりのように、予想を立案するに
当たっては、できる限り「予想」の要素
を少なくして（ましてや、「期待」は
完全に排除して）、「事実」を「論理」で
組み立てて、「論理的な推論」として
「予想」を組み立てるようにすることが
肝要です。
　そうすることで、「予想」の確度を引き
上げることができる、というわけです。

　なお、ここに述べた思考プロセスの
具体的な中身は、10月16日配信のこの
無料メルマガの[３]と[４]に詳しく
述べてありますので、復習がてら、
そちらを読み返していただければ、
より理解が深まると思います。

＜↓10月16日配信の無料メルマガ＞
http://www.prof-sakaki.com/zemi/merumaga/detail_252.html


[３] 今後の日経平均株価の行方

　上の[２]でも述べましたが、現在の
注目点は「企業業績」で、その水準は
事前の予想どおり、かなり高い水準まで
上がってきています。
　11月14日の終値の時点における日経
平均のＥＰＳの値は「2,221円」です。

　そしてここで、１つ前の第１四半期
決算発表の時に、どういう経緯を辿った
かを観てみることで、これから１ヵ月先
の日経平均株価の行方を予測してみます。

　第１四半期決算発表が出始める直前の
７月21日の終値の時点における日経平均
のＥＰＳの値は「2,152円」でした。
　そして、第１四半期決算発表が出揃った
後の８月15日の終値の時点における日経
平均のＥＰＳの値は「2,138円」でした。
　第１四半期決算発表においては、企業
業績は微減だったのですが、企業業績が
高水準を維持しているというのはたしか
です。
　それからちょうど１ヵ月経った９月15日
には、日経平均株価は「33,624円」という
直近の最高値を付けています。
　企業業績が落ち込まなかったという
事実を織り込むのには、「１ヵ月かかる」
ということが、ここからわかります。

　なお、この９月15日における日経平均
のPERの値は「16.11倍」でした。この
時点において、日経平均のＥＰＳの値が
「2,063円（１ヵ月で3.5％減少）」まで
下がっていたために、PERの値が「16.11倍」
という高い値になったということもあり
ますが、９月15日においては日経平均株価
そのものの水準も直近の高値を付けている
わけですので、やはり好調な企業業績を
織り込むのには、「１ヵ月かかる」という
ことだと言えそうです。

　そして、11月14日の終値の時点における
日経平均のＥＰＳの値は、「2,221円」で
あり、これは史上最高値に近い水準です。
（日経平均のＥＰＳの値の史上最高値は
ちょうど１年前の2022年11月14日に付いた
「2,239円」です。）

　この高水準の企業業績を織り込むのに
「１ヵ月かかる」とすれば、12月15日
前後に、日経平均株価はかなり高く
なっている、と予想されます。
　ただし、下の[５]で述べるように、
12月には19日に日銀政策決定会合があり
ますので、今回の上昇基調は１ヵ月は
持続しない可能性が高いです。
　ですから、高値が付くのは12月の
上旬くらいではないかと予想しています。

　12月上旬においても、日経平均の
ＥＰＳの値が、現在と同じ「2,220円」
近辺の水準を維持していると仮定して、
高値におけるPERの値を「16.1倍」と
仮定すると、

　2,220円 × 16.1倍 ＝ 35,742円

という数字が浮き彫りになります。

　また、第１四半期決算の１ヵ月後の
時のように、「12月上旬には日経平均
のＥＰＳの値が、3.5％減少している」
と仮定しても、12月上旬の時点の日経
平均のＥＰＳの予想値は「(2,220円 
× 0.965 ＝)2,142円」となり、同じ
ように「16.1倍」をかけると、

　2,142円 × 16.1倍 ＝ 34,486円

という数字が算出されます。

　ただし、本日から12月上旬までの
期間があまり長くないので、この水準
までは行くのは、時間的に、やや難しい
ようなかんじがします。

　すなわち、これから12月上旬までに、
日経平均株価は年初来高値の「33,772円」
を目指す可能性がある、ということに
なります。
　この予測は決して「強気」とか「楽観」
によるものではなく、「数字による客観」
的なものです。


[４] 懸念材料

　一方で、いつも述べていますが、市場
には常に「懸念材料」もあります。
　当面の懸念材料としては、

(1) 中国の不動産不況
(2) イスラエルでの戦乱の行方

が顕在化していますし、

(3) その他の想定外のリスク

もあります。

　ですから、こういった懸念材料の動向
によって、ここでの予測は台無しになる
かもしれません。
　しかしながら、そういった懸念材料も
ある程度は織り込みながら、通常の範囲
内で考えるのであれば、ここで述べた
ような株価推移になるということが予想
されます。


[５] 12月中旬以降は下落基調へ転換

　ここまででは、12月上旬までの株高を
予想してきました。
　ここでの予想どおり、12月の上旬辺りで
日経平均株価がピークを付けるとしましても、
その後は下落基調に転じる可能性があります。
　なぜなら、12月19日に今年最後の日銀政策
決定会合があるからです。

　ここでも、また「利上げ」方向の、何らか
の政策変更が充分にあり得ますので、12月の
上旬以降は、市場参加者がこの「利上げ」を
懸念し始めますので、日経平均株価はまた
軟調な展開になることが予想されます。
　この予想も、「予想」ではありますが、
上の[２]の<3>と<4>に述べたことと同じく、
有力な経験則に基づく予想です。

　したがいまして、ここでの予想どおりに
日経平均株価がこれから上昇基調になった
場合でも、年初来高値の「33,700円前後」
を付ける（または、それを超える）辺り
からは、いつ下落に転じてもおかしくは
ないので、そのように心づもりをして
おかなければなりません。

　12月に入って、
「日経平均株価が年初来高値を更新
しました！　28年ぶりの高値です！」
というような報道があったら、それは
もう「売り時」のサインです。
　日経平均株価が年初来高値を更新
するようなことになれば、
「来年は、新NISAが！」
とか
「円安を背景に、一層の株高が！」
とかいった「株高ムード」が蔓延し始め
ますが、そういう時こそが、「売り時」
なのです。


[６] アメリカの消費者物価指数

　14日の22時までに、上の[５]までを書き
終えて、14日の22時半に発表になった
アメリカの消費者物価指数のニュースを
観ました。
　アメリカの消費者物価指数が市場の事前
予想を下回ったことで、年末に向けての
「年末ラリー（＝株高）」が始まりました。
　ここでの予想どおりの展開になる地盤が
固まりました。

　一方で、12月には12日〜13日にＦＯＭＣ
があり、17日にはアメリカ議会の予算上限
問題の期限があります。そして、上述の
ように、19日には日銀政策決定会合があり
ます。
　「ＦＯＭＣ・予算上限問題・日銀政策
決定会合」の３点セットが全て無難な
内容であれば、年末に向けて、もう一段高
になることもあり得ます。
（これを「掉尾の一振」といいます。）

　その場合でも、３点セットが全て無難な
内容になるかどうかは事前にはわからない
ので、12月上旬には一旦、「調整ムード
（＝若干の下落）」になるでしょう。

　そして、これら３つのいずれかで問題が
勃発すれば、下落に転じることになります。
　12月上旬に、みんなが株高で浮き足立って
いる時にこそ、気を引き締めたいところです。

　12月中旬以降の市況は、次回のメルマガ
で、また展望することにいたします。


[７] 11月15日に急伸
（この[７]の執筆日時は、11月15日 18時半）

　すぐ上の[６]で述べた「アメリカの消費者
物価指数」の発表を受けて、金利先高懸念が
和らぎ、前日のＮＹダウが489ドル上昇した
流れを受けて、15日の東京市場は爆上げ状態
になりました。

　15日は大幅な上昇となり、早くも警戒水準
である「33,700円前後」に近づきました。
「33,700円前後」のところでは、高値もみ合い
または若干の調整が入るような状況になると
予想されますが、この勢いが持続した場合
には、34,000円台突入も充分あり得ます。

　15日の終値ベースの日経平均のＥＰＳの
値は「2,257円」になっており、先月からの
予想どおりの水準になりました。
　この「2,257円」は、史上最高値です。

　日経平均のＰＥＲの値は「14.85倍」で、
まだ低い水準にありますので、上値の余地は
大きいといえそうです。
　もし、日経平均のＥＰＳがこのままの水準
を維持して、ＰＥＲの値が、上のように
「16.1倍」になると、

　2,257円 × 16.1倍 ＝ 36,338円

という数字が視野に入ってきます。

　しかしながら、33,700円台を上に抜けた
後は、やはり常に高値警戒を必要とする
局面となると考えておかなければなりません。


＜市況展望は以上です。＞


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