「日足の右肩下がりのトレンドが、いつ転換するか」


　いつものように、市況を展望します。
（執筆日時は、12月15日 23時。）


[１] 過去１ヵ月間の日経平均株価の推移


　まず、11月15日から12月15日までの
１ヵ月間の日経平均株価の推移を辿って
みます。

　先月のこのメルマガ（11月15日配信）の
タイトルを「12月上旬に向けて、株高」として、
日銀政策決定会合前の12月上旬までは株高に
なるであろうと予想しました。
　その11月15日を含めた４営業日は株高基調
になり、11月20日には「33,853円」の年初来
高値を付けました。

　しかしながら、上昇の勢いはそこで止まり、
12月４日までは、日経平均株価は高値圏で推移
したものの、12月６日に日銀の植田総裁が、
「マイナス金利の解除もありうる」といった
発言をしたことがキッカケとなって、為替市場
で円高が進行して、上昇に歯止めがかかりました。
　その円高進行と利上げ懸念のせいで、12月の
７日と８日は日経平均株価が急落しました。

　先月のこのメルマガの[５]で、

「ここでの予想どおりに日経平均株価が
これから上昇基調になった場合でも、年初来
高値の「33,700円前後」を付ける（または、
それを超える）辺りからは、いつ下落に転じ
てもおかしくはないので、そのように心づもり
をしておかなければなりません。」

と書きました。それからたった４営業日後に
「33,700円前後」をを超える水準に達して、
12月７日には下落に転じたというわけです。

　そして、12月８日に「32,205円」まで
下がったところで目先のところでは下げ
止まって、反発しましたが、日足ベースでは
「右肩下がり」の株価推移が続いています。


[２] 日経平均株価に影響を与える要因

　今後の日経平均株価に影響を与える要因
については、目先のところでは次のような
ものが挙げられます。
　マイナスの影響を与える要因とプラスの
影響を与える要因に分けてまとめます。

(1) マイナスの影響を与える要因

<1-1> 円高
　12月６日の「植田発言」を受けて円高が
急進しました。
　2004年以来、日本の株式市場では、
「円高 ＝ 株安」と認識されているため、
日経平均株価の頭が抑えられています。

　ただし、「円高 ＝ 株安」とはいっても、
初期の円高（すなわち、円安水準から円高
へ方向転換したばかりの時期）は、外国人
投資家にはプラスの効果をもたらします。
　円安の時に買った日本株は、為替の力
だけでも、ドル建てではメリットになる
ので、外国人にとっては、
「為替市場で円高が進むのであれば、
日本株は、まだ当面は買いだ！」
となるのです。
　ですので、初期の円高は、依然として
株価を上向かせる効果があるのですが、
日本人の投資家は、「円高 ＝ 株安」
という認識が先行してしまうのが実態です。

<1-2> 政局不安
「パー券問題」による政局不安が広がって
います。株式市場は政局不安を嫌いますので、
これによっても、日経平均株価の頭が抑え
られています。
　政局不安が日経平均株価に対してマイナス
に働く理由は、市場の認識が「政経不可分」
であり、政局不安定になると、経済政策の
運営にも支障を来すと市場が考えるからです。
（「政経不可分」とは、「政治と経済は切っても
切れない関係にある」という考え方を意味します。）


(2) プラスの影響を与える要因

<2-1>ＮＹダウと日本の企業業績
　ＮＹダウは史上最高値を更新中ですし、
日経平均採用銘柄の企業業績も史上最高の
水準ですので、上の(1)の要因がなければ、
日経平均株価も年初来高値をどんどん更新
していてもおかしくはない環境は整って
います。

<2-2> 選挙相場への期待
　上の<1-2>で「政局不安」について言及
しました。このこと自体は日経平均株価
に対しては悪材料なのですが、このこと
によって、早期解散となれば、一転して
上昇相場になる可能性を包摂しています。


[３] 今後の日経平均株価の行方

　上の[２]の(1)で述べた「日経平均
株価にマイナスの影響を与える要因」に、
ある程度の目処がたてば、日経平均株価
は上昇に転じると考えられます。
　なぜならば、[２]の(2)で述べた「日経
平均株価にプラスの影響を与える要因」が
厳然として存在しているからです。

　しかしながら、目先のところでは、
政局不安と円高が相場の重しとなって
います。
　日経平均株価の週足チャートでは
わかりにくいのですが、日足チャートでは
「右肩下がり」の株価推移が鮮明になります。

　この「右肩下がりのトレンドが、いつ
転換するのか」が最大の関心事です。
　岸田総理が政権にしがみついている間は
日経平均株価の頭を抑える展開、すなわち、
「右肩下がりのトレンド」が持続すると
いうことになるでしょう。
　また、19日に日銀の政策決定会合が
終わるまでは、模様眺めになる可能性が
高そうです。

　日米の金利差の縮小傾向は当分の間
意識されるでしょうから、円高傾向は
まだ持続しそうですが、政局不安に
一定の目処がたって、日銀の政策決定会合
が終われば、「右肩下がりのトレンド」が
転換する可能性があります。


＜市況展望は以上です。＞


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